法人概要

基本理念
行動原則
業務内容
沿革

基本理念

海事社会の中枢的なシンクタンクとして、海事産業界、行政機関及び研究機関等の連携に貢献します
我が国の経済社会に必要不可欠な海事産業界の発展に貢献します
海事分野における中枢的な機関として公益事業推進に貢献します
安全・安心な海事社会の実現に貢献します
環境との調和を目指す海事社会の実現に貢献します
海事社会の国際的な活動に貢献します

行動原則

世界経済・社会の最新動向を把握し、海事社会の課題に速やかに取り組みます
海事産業界、行政機関等と連携し、我が国の海事社会を法制度、経済分析といった多面的な側面から支えます
効率的・効果的なツールを活用し、国内外の情報を迅速に発信します
アジア有数の海事専門図書館の情報を十分に活用し、海事社会の将来を担う人材の活動を支えます
海事社会の持続的な発展を目指し、海事関係団体の広範な公益活動を積極的に支援します

事業内容

本センターは、海事全般にわたる調査研究及び政策提言、情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧、公益活動の支援等の事業行うことにより、海運を初めとする海事分野における公益の増進を図り、もって海洋国家たる我が国の経済社会の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
本センターは、これらの目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)
海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する調査研究及び政策提言並びに事業の実施
(2)
海事に関する内外の情報及び資料の収集並びにその提供及び閲覧
(3)
海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全、海事思想の普及等海事に関する公益活動の支援
(4)
海事に関する国際会議への参画
(5)
海事に関する研究会、講演会、フォーラム等の開催
(6)
海事に関する文献その他出版物の刊行
(7)
その他本センターの目的を達成するために必要な事業

沿革

日本海事センターは、日本海事財団（昭和39年7月設立）と財団法人日本海運振興会（昭和39年12月設立）の両法人が統合し、平成19年4月に設立された財団法人で、平成23年4月に｢公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｣に基づく公益財団法人への移行に伴い、名称が公益財団法人日本海事センターとなりました。
当センターは、海運法制、海運経済、海事産業、海事労働、航行安全、海洋環境保全等の海事全般にわたる調査・研究の実施ならびに海事に関する研究会、講演会、フォーラム等を開催するとともに、海事関係の公益活動・事業を推進している法人への事業支援等を実施しています。「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（PDF：45KB）沿革は下記のとおりです。

1964年（昭和39年）7月	日本海事財団設立
1964年（昭和39年）12月	財団法人日本海運振興会設立
1966年（昭和41年）5月	財団法人海事産業研究所設立
1974年（昭和49年）7月	財団法人海事産業研究所に海事資料センター（現海事図書館）を開設
2000年（平成12年）4月	財団法人海事国際協力センターの解散に伴い、要人招聘事業を財団法人日本海運振興会が継承し、調査研究事業を財団法人海事産業研究所が継承
2004年（平成16年）9月	財団法人海事産業研究所の解散に伴い、調査研究事業の一部及び図書館の管理・運営事業を財団法人日本海運振興会が継承
2007年（平成19年）4月	日本海事財団と財団法人日本海運振興会を統合し、財団法人日本海事センター設立
2011年（平成23年）4月	公益財団法人日本海事センターへ移行