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コンテナ荷動き動向 速報値

2012年9月27日 更新

アジア米国間・その他航路のコンテナ荷動き 速報 2012年7月の荷動きのポイント

【往 航】 7月の往航荷動き量は121.6万TEUで、対前年比8.3%増。

7月の往航荷動き量は、前年比5ヶ月連続の増加となる8.3%増の121.6万TEU。120万TEU超は2011年8月以来11ヶ月ぶりのこと。国・地域別では、日本積(前年比12.7%増)、韓国積(同21.4%増)、台湾積(同13.7%増)などが前年比10%を超える増加となった。また、ベトナム積(同29.5%増)、インド積(同21.4%増)が過去最高の荷動き量を更新した。品目別では、「家具及び家財道具」(寄与度1.2%)、「一般電気機器」(同1.2%)などが増加に貢献した。また、1-7月の累計では、前年同期比2.8%増の771.3万TEU。

日本積は、第3位(2011年の年計ベースの各国・地域の品目別順位、以下同様)の「自動車、トラック等のタイヤ及びチューブ」(前年比25.8%減)が前年比11ヶ月連続の減少となったものの、第1位の「自動車部品」(同35.8%増)、第4位の「建設機械」(同35.6%増)などが大幅な増加となったことなどにより、同4ヶ月連続の増加となる12.7%増の5.9万TEU(全体に占めるシェア4.8%)。

中国積は、第1位の「家具及び家財道具」(前年比4.1%増)が前年比5ヶ月連続の増加、第2位の「繊維及びその製品」(同0.2%増)が同3ヶ月ぶりの増加、第3位の「一般電気機器」(同10.1%増)が同2ヶ月連続で10%を超える増加となったことなどにより、同5ヶ月連続の増加となる5.6%増の77.6万TEU(全体に占めるシェア63.8%)。また、香港積は、前年比4ヶ月連続の減少となる2.5%減の4.4万TEU(全体に占めるシェア3.6%)。なお、中国・香港積合計では、前年比5ヶ月連続の増加となる5.2%増の82.0万TEU(全体に占めるシェア67.4%)。

韓国積は、第1位の「一般電気機器」(前年比65.0%増)、第2位の「自動車部品」(同26.0%増)、第3位の「自動車、トラック等のタイヤ及びチューブ」(同26.1%増)などの上位品目が大幅な増加となったことなどにより、前年比3ヶ月連続の増加となる21.4%増の6.6万TEU(全体に占めるシェア5.5%)。

【復 航】 6月の復航荷動き量は53.7万TEUで、対前年比7.1%増。

6月の復航荷動き量は、前年比2ヶ月連続の増加となる7.1%増の53.7万TEU。国・地域では、韓国揚(前年比6.3%減)、ベトナム揚(同1.7%減)、マレーシア揚(同2.3%減)、インド揚(同8.0%減)などが減少となったものの、日本揚(同11.6%増)、中国揚(同20.7%増)、インドネシア揚(同15.1%増)、タイ揚(同3.0%増)などが増加となった。品目別では「紙、板紙類及びその製品」(寄与度1.2%)、「ペットフード及び動物用飼料」(同1.2%)などが増加に貢献した。また、4-6月の四半期別では、前年同期比7期連続の増加となる2.2%増の169.6万TEU。1-6月の累計では、前年同期比2.2%増の341.4万TEU。

日本揚は、第1位(2011年の年計ベースの各国・地域の品目別順位、以下同様)の「ペットフード及び動物用飼料」(前年比24.2%増)が前年比2ヶ月連続で20%を超える増加、第2位の「肉及びその調整品」(同7.5%増)が同3ヶ月連続の増加、第3位の「野菜及び種苗類」(同23.7%増)が同3ヶ月連続で20%を超える増加となったことなどにより、同2ヶ月連続の増加となる11.6%増の7.1万TEU(全体に占めるシェア13.2%)。

中国揚は、第1位の「紙、板紙類及びその製品」(前年比20.1%増)が前年比2ヶ月連続の増加、第4位の「ペットフード及び動物用飼料」(同114.3%増)が同5ヶ月連続で100%を超える増加、第7位の「繊維及びその製品」(同86.4%増)が同5ヶ月連続で大幅な増加となったことなどにより、同12ヶ月連続の増加となる20.7%増の22.1万TEU(全体に占めるシェア41.3%)。香港揚は、前年比9ヶ月連続の減少となる18.9%減の3.0万TEU(同5.5%)。なお、中国・香港揚合計では、前年比6ヶ月連続の増加となる14.1%増の25.1万TEU(同46.8%)。

韓国揚は、第2位の「ペットフード及び動物用飼料」(前年比13.0%増)が前年比7ヶ月連続の増加、第3位の「金属スクラップ」(同6.6%増)が同2ヶ月連続の増加となったものの、第1位の「紙、板紙類及びその製品」(同0.9%減)が同9ヶ月連続の減少、第4位の「肉及びその調整品」(同31.0%減)が同5ヶ月連続の大幅な減少、第5位の「木材及びその製品」(同4.4%減)が同7ヶ月連続の減少となったことなどにより、同6ヶ月連続の減少となる6.3%減の5.1万TEU(全体に占めるシェア9.5%)。

日本・アジア/米国間のコンテナ荷動き動向 詳細情報(PDF)
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