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コンテナ荷動き動向 速報値

2015年5月1日 更新

アジア米国間・その他航路のコンテナ荷動き 速報 2015年3月の荷動きのポイント

【往 航】3月の往航荷動き量は133.7万TEUで対前年比28.1%増。

3月の往航荷動き量は、前年比2ヶ月連続の増加となる28.1%増の133.7万TEU。3月の単月では過去最高を大幅に更新。3月の大幅な増加は米国西岸の港湾労使交渉の影響により、滞船、港湾荷役の遅延・混乱等をもたらしたが、遅延・混乱の解消が進展し正常化に向かったことによるもの。2月までの累計は前年同期比減少となっていたものの、1-3月の四半期別では前年同期比増加に転じ、7期連続の増加となる4.3%増の345.3万TEU。国・地域別では、日本積(前年比5.1%増)、中国積(同34.8%増)、韓国積(同11.6%増)、台湾積(同32.5%増)、ASEAN積(同19.1%増)、南アジア積(同16.5%増)など主要国・地域すべて前年比増加となった。ベトナム積、インド積が過去最高の荷動きを更新。品目別では、「家具及び家財道具」(寄与度4.8%)、「繊維及びその製品」(同3.2%)「床材・ブラインド等のプラスティック製品」(同1.7%)などが増加に寄与した。

日本積は、第1位(2013年の年計ベースの各国・地域の品目別順位、以下同様)の「自動車部品」(前年比8.9%減)が前年比8ヶ月連続の減少、第4位の「建設機械」(同16.0%減)が同3ヶ月連続で10%を超える減少となったものの、第2位の「車両機器及び部品」(同17.7%増)と第3位の「自動車、トラック等のタイヤ及びチューブ」(同20.6%増)が同3ヶ月ぶりの増加となったことなどにより、同3ヶ月ぶりの増加となる5.1%増の6.2万TEU(全体に占めるシェア4.6%)。

中国積は、第1位の「家具及び家財道具」(前年比35.7%増)、第2位の「繊維及びその製品」(同59.1%増)、第3位の「一般電気機器」(同20.8%増)、第4位の「おもちゃ」(同61.4%増)、第5位の「床材・ブラインド等のプラスティック製品」(同50.7%増)などの上位品目が前年比3ヶ月ぶりの大幅な増加となったことなどにより、同3ヶ月ぶりの増加となる34.8%増の85.2万TEU(全体に占めるシェア63.7%)。また、香港積は、前年比12ヶ月ぶりの増加となる33.0%増の3.0万TEU(全体に占めるシェア2.2%)。なお、中国・香港積合計では、前年比2ヶ月連続の増加となる34.7%増の88.1万TEU(同65.9%)。


【復 航】2月の復航荷動き量は48.9万TEUで対前年比7.3%減。

2月の復航荷動き量は、前年比6ヶ月連続の減少となる7.3%減の48.9万TEU。2ヶ月連続で荷動き量が50万TEU台を下回った。昨年秋からの長引いた北米西岸港湾の労使協約改定をめぐる混乱の影響が、2月後半には改善されたことにより、対前年の減少率は縮小した。しかしながら、米利上げ観測を背景とした急速なドル高の影響で輸出が減速する懸念や、復航の主要貨物である紙類、動物用飼料などの減少傾向が回復していないことなどもあり、減少基調が続く可能性が高いと思われる。国・地域別では、韓国揚(前年比2.9%増)、台湾揚(同0.5%増)、ASEAN揚(同10.1%増)、南アジア揚(同3.2%増)が前年比増加となったものの、日本揚(同10.5%減)、中国揚(同16.8%減)などが前年比減少となった。品目別では、「ペットフード及び動物用飼料」(寄与度▲12.0%)、「紙、板紙類及びその製品」(同▲7.6%)などが減少の要因となった。

日本揚は、第1位(2013年の年計ベースの各国・地域の品目別順位、以下同様)の「ペットフード及び動物用飼料」(前年比27.9%減)が前年比18ヶ月連続で10%を超える減少、第2位の「肉及びその調整品」(同23.2%減)が同2ヶ月連続で20%を超える減少、第3位の「家具及び家財道具」(同18.6%減)が同5ヶ月連続で10%を超える減少、第4位の「野菜及び種苗類」(同11.7%減)が同6ヶ月連続で10%を超える減少と上位品目が前年比10%を超える減少となったことなどにより、同5ヶ月連続で10%を超える減少となる10.5%減の5.9万TEU(全体に占めるシェア12.0%)。

中国揚は、第3位の「木材及びその製品」(前年比1.7%増)が前年比2ヶ月ぶりの増加となったものの、第1位の「紙、板紙類及びその製品」(同19.3%減)が同18ヶ月連続の減少、第2位の「ペットフード及び動物用飼料」(同76.8%減)が同6ヶ月連続で70%を超える減少、第4位の「家具及び家財道具」(同19.5%減)が同2ヶ月連続で10%を超える減少となったことなどにより、同7ヶ月連続で10%を超える減少となる16.8%減の19.4万TEU(全体に占めるシェア39.7%)。また、香港揚は前年比4ヶ月連続の減少となる12.4%減の2.2万TEU(全体に占めるシェア4.5%)。なお、中国・香港揚合計では、前年比6ヶ月連続で10%を超える減少となる16.4%減の21.6万TEU(全体に占めるシェア44.3%)。

日本・アジア/米国間のコンテナ荷動き動向 詳細情報(PDF)
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