
平成24年度 補助金申請について
~平成24年度の補助金申請の申し込みは終了いたしました~
申請のご案内
当センターは、海事分野における公益の増進を図り、海洋国家たる我が国の経済社会の発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として、海事関係団体等が行う公益事業等に対して毎年度、補助金を交付しています。
平成24年度においても以下のとおり補助金の交付の募集を行いますので、交付を希望する法人は、この募集要項に基づいて申請して頂きますようお願いいたします。
1.対象団体
- (1) 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(認可法人)
- (2) 公益社団法人及び公益財団法人
- (3) 特例社団法人及び特例財団法人
- (4) 一般社団法人及び一般財団法人
- (5) 特定非営利活動促進法に基づいて設立される法人(特定非営利活動法人)
2.対象事業
前項に掲げる団体が行う公益事業又は非営利活動であって、以下の事業に該当するもの。
- (1) 海運法制、海運経済、海事産業等海事に関する調査研究事業
- (2) 海技従事者等の教育、養成、雇用、災害防止等に関する事業
- (3) 航行の安全確保、海難防止、救難等に関する事業
- (4) 海洋の汚染防止等海洋環境の保全に関する事業
- (5) 海事思想の普及宣伝に関する事業
- (6) 水先人の養成に関する事業
- (7) その他海事に関する公益の増進に寄与する事業
3.対象経費等
対象となる経費は、事業実施に必要な人件費、交通費、会議費等とします。
ただし、特定非営利活動法人に対する補助金の金額は、1事業当たり100万円を上限とします。
4.対象事業の実施期間
平成24年4月1日から平成25年3月31日までに完了することを原則とします。
5.申請手続き
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第1号様式による申請書を当センターに郵送して下さい。
※申請書は下記PDFをダウンロードして下さい。
補助金申請書PDF(7ページ):130KB
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郵送先
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル8階
公益財団法人日本海事センター業務部
6.申込受付期間
平成23年10月14日(金)~ 平成23年11月15日(火)
※締切は、11月15日(火)付の消印のあるものまでとします。
7.選考と結果通知
- (1) 応募のあった事業については、当センターに設置された海事公益事業補助審査委員会において選考を行います。選考に当たっては、書類選考、面接選考を原則として行います。ただし、海事公益事業補助審査委員会の判断で面接を省略することがあります。
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(2) 選考に当たっては、以下の観点から総合的に審査します。
- (ア) 海事分野における公益の増進に大きく貢献すると認められる事業
- (イ) 先駆的な取組みで、他のモデルとなりうる事業
- (ウ) 社会的な影響力が大きい事業
- (エ) 事業の目標が明確である事業
- (オ) 事業実施に当たり国、地方自治体等公的機関と協力・連携して行う事業
- (カ) 事業計画及び資金計画が適正かつ確実である事業
- (3) 選考結果は、平成24年3月末、応募者に文書で通知するとともに、原則としてホームページに補助の対象者、内容等を掲載します。
8.注意事項
選考された後に補助事業を実施する場合には、以下の事項を遵守して頂く必要があります。
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(1) 補助契約の遵守
別途当センターの定める様式による補助契約を当センターと締結し、遵守して頂くことが必要です。
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(2) 補助金支払申請書の提出
別途当センターの定める様式による支払申請書を提出して頂くことが必要です。
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(3) 事業計画変更申請書の提出
事業計画を変更しようとする場合は、あらかじめ別途当センターの定める変更申請書を提出して承認を得て頂くことが必要です。
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(4) 完了報告書の提出
補助事業終了後2月以内に別途当センターの定める様式による完了報告書を提出して頂くことが必要です。
なお、補助事業成果物については、原則として当センターのホームページに掲載します。
9.問い合わせ先
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル8階
公益財団法人 日本海事センター業務部
電話番号:03-3265-5481 ファックス番号:03-3222-6840
海事公益事業補助審査委員会委員名簿
| 慶応義塾大学 |
名誉教授 |
栗林 忠男 |
| 東京理科大学 |
名誉教授 |
加藤 俊平 |
| 東京海洋大学 |
理事・副学長 |
今津 隼馬 |
| 早稲田大学 |
法学部教授 |
河野 真理子 |
| (社)日本船主協会 |
副会長 |
五十嵐 誠 |
| 日本水先人会連合会 |
副会長 |
鵜殿 剛 |
| (公財)日本海事センター |
理事長 |
柴田 耕介 |