日本海事センター・世界海事大学共催セミナー
「STCW条約の包括的見直しについて」
| 開催概要 | STCW条約は、海上における人命や財産、海洋環境の保護を図るため、船員の訓練、資格証明、及び当直に関する国際基準として1978年に採択され、1995年及び2010年に大規模な改正がなされました。国際海事機関(IMO)の海上安全委員会(MSC)人的因子訓練当直小委員会(HTW)は、その後の情報通信技術の発展など船員を取り巻く環境の変化に対応するため、2023年に同条約の包括的見直しの議論に着手し、2030年又は2031年に改正案を採択することを予定しています。日本は、世界の船員教育をリードしてきた伝統的な船員教育国であるとともに、世界の船員を雇用する船主国でもあるので、STCW条約の改正には大きな影響力を有しています。 そこで本セミナーでは、当センターと連携関係にある世界海事大学のメヒア学長を招いて、同条約の包括的見直しについて専門家としての見方を示していただいた上で、国内の主要関係者と並んでパネルディスカッションを行い、目下進行中の議論にかかる論点や課題を共有し、今後のそれぞれの針路を探ります。 |
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| 日時 | 2026年11月25日(水) 13:30 ~ 17:10 | ||||||||||||
| 開催方法 | 実開催(YouTube配信あり) | ||||||||||||
| 開催場所 | 赤坂インターシティコンファレンス 4F「the Amphitheater」 (東京都港区赤坂1-8-1) |
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| 主催 | 公益財団法人 日本海事センター 世界海事大学(WMU) |
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| 後援 | 国土交通省 | ||||||||||||
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||
| 申込期限 | 2026年11月17日(火) | ||||||||||||
| 備考 | ※セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 ※本フォーラムでは、環境配慮の観点から紙資料の配布はいたしません。 講演資料はスマートフォンでも閲覧できますが、見やすさのためご自身のタブレット端末やパソコンでの閲覧をおすすめします。 ※講演資料は、当日までに当センターホームページに掲載予定です。 |
登壇者 略歴

(公財)日本海事センター会長
宿利 正史
1974年東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省(現:国土交通省)に入省。 運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授(交通政策)、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会(IHRA)理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。

国土交通省 海事局長
足立 基成 氏
1994年4月運輸省入省、2010年7月(独)国際観光振興機構シンガポール事務所長、2013年7月国土交通省大臣官房総務課企画専門官、2013年8月同大臣官房人事課企画官、2015年7月同海上保安庁総務部国際・危機管理官、2017年7月内閣官房内閣参事官(総理大臣官邸)、2019年7月国土交通省鉄道局幹線鉄道課長、2021年7月同大臣官房参事官(人事)、2022年7月同大臣官房人事課長、2023年7月同海上保安庁総務部参事官、2024年7月同大臣官房審議官(鉄道局担当)、2025年10月同大臣官房審議官(危機管理、海事局、港湾局担当)、2026年8月同海事局長。

世界海事大学 学長
マキシモ Q. メヒア Jr. 氏
マキシモ Q. メヒア教授は、海事ガバナンス、政策、行政の分野で優れた世界的リーダーおよび学者である。 30 年を超える専門的かつ学術的な経験を持つメヒア教授は、きれいな海洋での安全、安心、持続可能、効率的な輸送の促進を熱心に国際的に提唱している。
メヒア教授は、IMOの枠組みの中で設立された大学であり、海事・海洋教育の世界的拠点である世界海事大学(WMU)の第8代学長に2023年7月に就任した。彼はアジア出身としてもWMU卒業生としても初めての学長であり、最高経営責任者として、大学の学術プログラム、運営、管理を監督および指揮している。

国際海事大学連合(IAMU)事務局長(WMU名誉教授)
中澤 武 氏
1980年 3月神戸商船大学商船学部機関学科卒業、9月神戸商船大学乗船実習科機関課程修了
1980年−1987年 運輸省航海訓練所 運輸教官助手、講師、1986年 1月一級海技士(機関)
1987年−2008年 神戸商船大学商船学部 助手、助教授、神戸大学大学院海事科学研究科 教授
1995年 博士(工学)神戸大学、1997年−1999年、2003年−2008年 世界海事大学に派遣
2008年−2012年 世界海事大学 教授、2006年−2012年 海事教育訓練課程主任教授
2012年−現在 国際海事大学連合 事務局長(2012年−2024年 世界海事大学教授を兼任)
2024年 世界海事大学退職、2025年 同大学名誉教授、2007年からSTCW条約有識者

東京海洋大学 名誉教授
竹本 孝弘 氏
1984年3月 東京商船大学商船学部航海科卒業。1984年9月 東京商船大学乗船実習科航海課程修了。1984年10月 運輸省航海訓練所 助手 三等航海士。1989年1月 東京商船大学商船学部 助手(文部教官として出向)。1991年1月 運輸省航海訓練所 講師 二等航海士。
1993年10月 運輸省航海訓練所 助教授。2001年10月 独立行政法人航海訓練所 教授。
2002年10月 同 一等航海士。2007年7月 同 船長。2009年4月 東京海洋大学大学院 教授。2012年4月 東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授。2026年3月 同退職。
2026年4月 東京海洋大学 名誉教授。

弓削商船高等専門学校 校長
内田 誠 氏
1981年3月 神戸商船大学 商船学部 機関学科卒業。1981年4月 川崎重工業㈱船舶事業本部 神戸造船所 工事担当技師。1982年11月 神戸商船大学 教務職員(技官)。1985年4月 神戸商船大学 助手。1993年4月 神戸商船大学 助教授。1998年5月 学位取得 博士(工学)大阪大学。2000年3月 Australian Maritime College 文部省在外研究員。2001年11月 Istanbul Technical University, Maritime Faculty JICA長期派遣専門家。2003年10月 神戸大学 海事科学部 助教授(大学統合)。2006年4月 神戸大学 海事科学部 教授。2007年4月 神戸大学 大学院海事科学研究科 教授。2010年4月 神戸大学 大学院海事科学研究科 副研究科長。2015年10月 神戸大学 大学院海事科学研究科 研究科長。
2023年5月 兵庫県功労者(学術教育功労)表彰 受賞。2024年4月 神戸大学 名誉教授。
2024年4月 弓削商船高等専門学校 校長。

(独法)海技教育機構 理事
外谷 進 氏
1990年3月 神戸商船大学商船学部航海学科卒。1990年9月 神戸商船大学乗船実習科航海課程修了。
1990年10月 航海訓練所入所。1996年12月 一級海技士(航海)。1999年10月 助教授。2000年4月 大成丸次席一等航海士。2003年10月 (独)航海訓練所北斗丸次席一等航海士。2004年4月 青雲丸次席一等航海士。2005年4月 国土交通省海事局船員労働環境課。
2007年4月 (独)航海訓練所青雲丸一等航海士。2007年10月 教授。2010年4月 海王丸一等航海士。2011年7月 青雲丸船長。2012年7月 海王丸航海科専任教官。
2012年10月 大成丸代船建造監督室長。2014年4月 大成丸船長。2015年4月 海王丸航海科専任教官。
2015年7月 日本丸船長。2016年5月 (独)海技教育機構企画調整部業務推進課長。2019年1月 海王丸船長。2020年4月 企画調整部次長。2022年4月 企画調整部長。2025年4月 航海訓練部長。

日本郵船(株)常務執行役員
春名 克彦 氏
1991年、神戸商船大学商船学部航海学科(現・神戸大学)を卒業後、日本郵船㈱に入社。
海上・陸上の双方で経験を重ね、2006年10月に船長に昇進。自動車船、コンテナ船、バルクキャリアの各分野において、欧州・北米・豪州などの主要航路で船長を歴任し、海上安全の確保と輸送品質の向上に尽力してきた。
2020年4月に海務グループ長、2023年4月に執行役員、2024年6月に郵船クルーズ㈱取締役専務執行役員に就任。2026年4月より日本郵船㈱常務執行役員 海務本部長として、海務分野全般を統括し、海上安全の確保ならびに運航品質の一層の向上に取り組んでいる。

(一財)日本海事協会 船舶管理システム部部長
斎藤 直樹 氏
1995年9月 東京商船大学(現・東京海洋大学)商船システム工学課程航海学コース卒
1995年10月 運輸省航海訓練所(現・独立行政法人 海技教育機構)入所
帆船日本丸をはじめとする各練習船の航海士として乗船
2003年~2004年 世界海事大学(スウェーデン)留学、修士号取得(海事教育専攻)
2007年~2010年 国土交通省海事局運航労務課 出向(ILO海上労働条約条約批准作業を担当)
2008年、2011年 ILO(国際労働機関)海上労働条約検査会議及び第三者委員会準備会合 副議長(ジュネーブ)
2013年6月 独立行政法人 航海訓練所 退職
2013年7月 一般財団法人 日本海事協会 入会。認証企画室長、海技部長、認証・海技部長を務め、2026年4月から船舶管理システム部長。