海運問題研究会の各委員粥道概要などの詳細について、また組織図を掲載しています。

概要

• 公益財団法人日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場である。学識経験者、官界及び業界の関係者が委員となり構成される。
• 海運問題研究会には、調査研究・政策提言などの事業の基本方針、総合戦略などについて審議する場である『総合企画会議』と、総合企画会議のもとに個別テーマに対応する『委員会』が置かれる。委員会の設置及び改廃は、総合企画会議が定める。
• 海運問題研究会の会長は、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。総合企画会議の委員及び各委員会の委員長は、海運問題研究会会長の同意を得て、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。各委員会の委員は、当該委員会の委員長の同意を得て、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。
• 委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。期半ばで就任した委員の任期は、他の委員の残任期間と同様とする。
• 海運問題研究会に関する事務は、公益財団法人日本海事センター・企画研究部が行う。

各委員会の活動概要

総合企画会議

日本海事センターの調査研究・政策提言等の事業の基本方針、総合戦略等について審議する。

IMO法律問題委員会

国際海運における法律事項を扱う国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）への対処方針等、同委員会に係る案件を検討する。

油濁問題委員会

タンカーによる油濁損害の国際補償体制を運営する国際油濁補償基金（IOPCF）会合への対処方針等、同会合に係る案件を検討する。

海運経済問題委員会

外航海運の船社間協定に対する独占禁止法適用除外制度のあり方について検討する。

環境問題委員会

国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）における温室効果ガス（GHG）排出削減のための経済的手法に関する審議への対応等について検討する。

船員問題委員会

船員の確保・育成に係る諸外国の優遇施策の情報収集及び世界の船員需給予測等の研究を行うとともに、船員に係る諸問題への対応を検討する。