海運問題研究会

Introduction

概要

  • 公益財団法人日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場である。学識経験者、官界及び業界の関係者が委員となり構成される。
  • 海運問題研究会には、調査研究・政策提言などの事業の基本方針、総合戦略などについて審議する場である『総合企画会議』と、総合企画会議のもとに個別テーマに対応する『委員会』が置かれる。委員会の設置及び改廃は、総合企画会議が定める。
  • 海運問題研究会の会長は、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。総合企画会議の委員及び各委員会の委員長は、海運問題研究会会長の同意を得て、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。各委員会の委員は、当該委員会の委員長の同意を得て、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。
  • 委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。期半ばで就任した委員の任期は、他の委員の残任期間と同様とする。
  • 海運問題研究会に関する事務は、公益財団法人日本海事センター・企画研究部が行う。

最新の活動状況

環境問題委員会

開催日: 火曜日

第25回 環境問題委員会

2023年11月28日(火)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、「第25回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、前回に引き続き、国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた経済的手法(MBM)に関する我が国提案について検討を行いました。

油濁問題委員会

開催日: 水曜日

第40回 油濁問題委員会

2023年10月25日(水)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第40回油濁問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、11月7日~10日にロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第28回総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

環境問題委員会

開催日: 金曜日

第24回 環境問題委員会

2023年10月13日(金)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、「第24回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた経済的手法(MBM)に関する我が国提案について検討を行いました。

船員問題委員会

開催日: 金曜日

第23回 船員問題委員会

2023年8月4日(金)午前、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第23回船員問題委員会を開催しました。
羽原敬二教授(関西大学名誉教授、神戸大学客員教授)を委員長とし、有識者、国土交通省海事局、日本船主協会、国際船員労務協会、大手船社、及び当センター常務・主任研究員を委員とする当委員会では、令和5年度事業としていわゆる機関承認校のうちフィリピンにある3校に対する認定継続調査を行うこと、及び諸外国海事人材育成制度調査としてノルウェー及び中国を取り上げることなどに合意しました。
また、令和4年度事業の結果として英国の船員教育・海技資格制度に加えて、東欧3か国にある4校の機関承認校にかかる認定継続調査について、それぞれ報告がなされました。
委員からは、新たな機関承認校の認定の可能性や、諸外国におけるシミュレータ訓練の活用状況などについて関心が示され、活発な議論が展開されました。
日本及び世界における海事産業の発展に資する調査研究を目指す当委員会では、調査研究事業の成果を順次公表してまいります。

油濁問題委員会

開催日: 木曜日

第39回 油濁問題委員会

2023年5月11日(木)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第39回「油濁問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、5月23日~25日にロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第27回臨時総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。

各委員会の活動概要

総合企画会議

日本海事センターの調査研究・政策提言等の事業の基本方針、総合戦略等について審議する。

IMO法律問題委員会

国際海運における法律事項を扱う国際海事機関(IMO)法律委員会(LEG)への対処方針等、同委員会に係る案件を検討する。

油濁問題委員会

タンカーによる油濁損害の国際補償体制を運営する国際油濁補償基金(IOPCF)会合への対処方針等、同会合に係る案件を検討する。

海運経済問題委員会

外航海運の船社間協定に対する独占禁止法適用除外制度のあり方について検討する。

環境問題委員会

国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(MEPC)における温室効果ガス(GHG)排出削減のための経済的手法に関する審議への対応等について検討する。

船員問題委員会

船員の確保・育成に係る諸外国の優遇施策の情報収集及び世界の船員需給予測等の研究を行うとともに、船員に係る諸問題への対応を検討する。

海運問題研究会 組織図- 各委員会が集まり「総合企画会議」にて調査研究・政策提言等の事業の基本方針、総合戦略等について審議します 海運問題研究会 組織図- 各委員会が集まり「総合企画会議」にて調査研究・政策提言等の事業の基本方針、総合戦略等について審議します