概要
- 公益財団法人日本海事センターの調査研究・政策提言などの事業を、適切かつ効果的に実施するために設置された意見調整の場である。学識経験者、官界及び業界の関係者が委員となり構成される。
- 海運問題研究会には、調査研究・政策提言などの事業の基本方針、総合戦略などについて審議する場である『総合企画会議』と、総合企画会議のもとに個別テーマに対応する『委員会』が置かれる。委員会の設置及び改廃は、総合企画会議が定める。
- 海運問題研究会の会長は、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。総合企画会議の委員及び各委員会の委員長は、海運問題研究会会長の同意を得て、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。各委員会の委員は、当該委員会の委員長の同意を得て、公益財団法人日本海事センター会長が委嘱する。
- 委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。期半ばで就任した委員の任期は、他の委員の残任期間と同様とする。
- 海運問題研究会に関する事務は、公益財団法人日本海事センター・企画研究部が行う。
最新の活動状況
油濁問題委員会
開催日: 金曜日
第42回 油濁問題委員会
2024年10月25日(金)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第42回油濁問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、令和6年11月5日~8日にロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第29回総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。
環境問題委員会
開催日: 月曜日
第27回 環境問題委員会
2024年9月9日(月)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において「第27回 環境問題委員会」を開催しました。
今回の委員会では、国際海運における温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた中期対策について、国際海事機関(IMO)で実施された影響評価と今後の我が国の対応について検討を行いました。
海事人材問題委員会(旧:船員問題委員会)
開催日: 火曜日
第24回 海事人材問題委員会(旧:船員問題委員会)
2024年5月14日(火)午後、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第24回海事人材問題委員会を開催しました。
同委員会は、これまで船員問題委員会として23回開催してきましたが、今後の海事産業の強化のためには船員のみならず陸上の職員を含め、海事のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等に向けたデジタル人材をはじめ優秀な海事人材の確保・育成が大きな課題になっていることから、かかる課題を扱う場にするために名称及び委員構成を今般変更しました。
同委員会は、羽原敬二教授(関西大学名誉教授)を委員長とし、有識者、国土交通省海事局、海技教育機構、日本船主協会、国際船員労務協会、大手船社、及び当センター常務・上席研究員を委員としております。
第24回委員会では、海事人材の確保・育成にかかる意見交換の後、令和5年度事業の結果報告、そして、令和6年度事業としていわゆる機関承認校に関する調査、及び諸外国海事人材育成制度調査を行うことに合意しました。
IMO法律問題委員会
開催日: 水曜日
第24回 IMO法律問題委員会
2024年4月10日(水)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第24回IMO法律問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、4月22日~26日にかけてロンドンで開催されるIMO第111回法律委員会(LEG111)に対する日本政府の対応方針(案)を検討しました。
油濁問題委員会
開催日: 火曜日
第41回 油濁問題委員会
2024年4月9日(火)、千代田区麹町の海事センタービル会議室において、第41回油濁問題委員会を開催しました。
今回の委員会では、4月29日~5月1日にロンドンで開催される国際油濁補償基金(IOPCF)92年基金第28回臨時総会等に対する日本政府の対応(案)を検討しました。
各委員会の活動概要
総合企画会議
日本海事センターの調査研究・政策提言等の事業の基本方針、総合戦略等について審議する。
IMO法律問題委員会
国際海運における法律事項を扱う国際海事機関(IMO)法律委員会(LEG)への対処方針等、同委員会に係る案件を検討する。
油濁問題委員会
タンカーによる油濁損害の国際補償体制を運営する国際油濁補償基金(IOPCF)会合への対処方針等、同会合に係る案件を検討する。
海運経済問題委員会
外航海運の船社間協定に対する独占禁止法適用除外制度のあり方について検討する。
環境問題委員会
国際海事機関(IMO)海洋環境保護委員会(MEPC)における温室効果ガス(GHG)排出削減のための経済的手法に関する審議への対応等について検討する。
海事人材問題委員会
海事に関わる人材の質量ともに、継続的な育成確保にかかる調査研究を扱う。