第37回海事立国フォーラム in 東京 2026
「海事産業の再興に向けた将来展望」
| 開催概要 | 2021年5月に「海事産業強化法」が制定され、海事産業基盤の維持・強化を図る取組みが進められてきました。一方、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻、2023年のパナマ運河渇水による航行制限、2023年11月以降の中東情勢の悪化による喜望峰への迂回など、海事産業を取り巻く国際情勢は大きく変化し、海事産業はこれまで以上に厳しい状況下に置かれることとなりました。 こうした中、（公財）日本海事センターでは、2024年2月に海事産業の強化をテーマとした海事立国フォーラムを開催し、その結果を踏まえて、2024年12月に海事産業の競争力強化に向けた取り組みを議論する場として海事産業委員会を設置し、産官学による検討を進めてきました。 この検討過程で、2025年4月に米国通商法301条に基づく中国建造船舶等に対する入港料徴収措置の発表、日米関税交渉の一環として10月28日に金子国土交通大臣と米国ラトニック商務長官による「日米間の造船についての協力に関する覚書」への署名、経済安全保障等の観点から11月4日には「日本成長戦略本部」が設置され、「造船」が戦略分野の一つとなるなどの動きがあり、海事産業委員会ではこうした動きも踏まえ、現在、「海事産業の再興のための提言（仮）」を策定中です。 今回のフォーラムでは、この「提言」をご紹介するとともに、関係者の皆様との意見交換等を通じて、今後の海事産業の再興に向けた将来を展望します。 |
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| 日時 | 2026年3月10日（火） 13:30 ～ 17:35 | ||||||||||||||||||||||
| 開催方法 | 実開催（YouTube配信あり）※YouTubeで視聴される方は申込は不要です。 | ||||||||||||||||||||||
| 開催場所 | 海運ビル 2階国際ホール （〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-4） |
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| 主催 | 公益財団法人 日本海事センター | ||||||||||||||||||||||
| 後援 | 国土交通省 | ||||||||||||||||||||||
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||||||||||||
| 申込期限 | 令和8年3月10日（火）※YouTubeで視聴される方は申込は不要です。 | ||||||||||||||||||||||
| 備考 | ※本フォーラムのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 ※当センターでは環境問題を考慮し、資料等のペーパーレス化の取組を推進しています。 （講演資料及びYouTubeのURLは、前日までに当センターホームページにて掲載予定です） |
登壇者 略歴
（公財）日本海事センター会長
宿利 正史
1974年3月東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省（現：国土交通省）に入省。運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授（交通政策）、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会（IHRA）理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、
2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。
国土交通事務次官
水嶋 智 氏
1986年4月 運輸省採用。2013年7月 国土交通省観光庁総務課長、2014年7月 国土交通省大臣官房総務課長、2015年7月 国土交通省大臣官房審議官（総合政策局、鉄道局担当）、2016年6月 国土交通省鉄道局次長、2017年7月 国土交通省観光庁次長、2018年7月 国土交通省海事局長、2019年7月 国土交通省鉄道局長、2020年7月 国土交通省大臣官房長、2021年1月（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長、2022年6月 国土交通省国土交通審議官、
2025年7月 国土交通事務次官（現職）。
（公財）日本海事センター海事産業委員会委員長
早稲田大学法学学術院教授 河野 真理子 氏
筑波大学社会科学系専任講師、助教授を経て、2004 年から早稲田大学法学学術院教授。交通政策審議会海事分科会長、港湾分科会委員等。「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」座長（2023年度から）及びカーボンニュートラルポートの形成に向けた有識者検討会委員（2021年度から）等も務めた。
2025年度の主要著作は、河野真理子「国連海洋法条約第15部の義務的裁判制度における第3節の役割に関する一考察」浅田正彦他編『国家と海洋の国際法』下巻６（信山社、2025年）
国土交通省海事局長
新垣 慶太 氏
1991年4月運輸省入省、2007年4月国土交通省近畿運輸局自動車交通部長、2011年10月国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課長、2014年7月国土交通省海事局内航課長、2016年6月国土交通省海上保安庁総務部主計管理官、2018年4月国土交通省航空局安全部安全企画課長、2019年7月海上保安庁総務部政務課長、2020年7月日本政策投資銀行常務執行役員、2022年7月国土交通省航空局次長、2023年6月新関西国際空港株式会社取締役副社長、
2025年7月国土交通省海事局長（現職）。
（一社）日本船主協会会長
長澤 仁志 氏
1980年 3月 神戸大学経済学部 卒業。1980年 4月 日本郵船株式会社 入社、
2004年 4月 ＬＮＧグループ長、2007年 4月経営委員、ＬＮＧグループ長 兼務
2008年10月 経営委員、ＬＮＧグループ長、海洋事業グループ長 兼務、
2009年 4月 常務経営委員、2011年 6月取締役・常務経営委員、
2013年 4月 代表取締役・専務経営委員、2018年 4月 代表取締役・副社長経営委員、2019年 6月 代表取締役社長、2023年 4月 取締役会長、
2025年 6月 一般社団法人日本船主協会会長 現在に至る。
（一社）日本造船工業会会長
檜垣 幸人 氏
1985年3月 慶應義塾大学 法学部 法律学科卒業。1985年4月 今治造船(株)入社、
1998年6月 同社 取締役 社長室長、2000年6月 同社 常務取締役、
2004年6月 同社 専務取締役 専務執行役員、2005年6月 同社 代表取締役専務取締役 専務執行役員、2005年10月 同社 代表取締役社長 社長執行役員 至現在。
2025年6月 一般社団法人日本造船工業会会長 至現在
日本内航海運組合総連合会会長
栗林 宏𠮷 氏
1982年3月 慶應義塾大学法学部卒。1982年 4月 栗林商船株式会社入社、1985年6月 栗林商船株式会社取締役、1989年6月 栗林商船株式会社常務取締役、1990年10月 栗林商船株式会社代表取締役専務、1992年6月 栗林商船株式会社代表取締役副社⾧、1995年6月 栗林商船株式会社代表取締役社⾧、2019年6月 日本内航海運組合総連合会会⾧。
（公財）日本海事センター海事産業委員会委員
神戸大学大学院准教授 石黒 一彦 氏
1994年東北大学工学部土木工学科卒業、1996年東北大学大学院情報科学研究科人間社会情報科学専攻博士前期課程修了、東北大学助手、神戸商船大学講師、神戸大学講師を経て、2009年より現職。博士(学術)。日本海運経済学会副会長・事務局長、日本交通学会評議員、ほか所属学会は土木学会、International Association of Maritime Economists (IAME)など。
（公財）日本海事センター理事長
平垣内 久隆
1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省（現：国土交通省）に入省。鹿児島県警察本部警務部長、（独）日本政府観光局米州統括事務所代表（ニューヨーク）、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（国際航空・空港コンセッション担当）、航空局次長、内閣官房内閣審議官（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官）、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。