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（公財）日本海事センター会長
宿利　正史

1974年3月東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省（現：国土交通省）に入省。運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授（交通政策）、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会（IHRA）理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。

香川県知事
池田　豊人　氏

1984年3月東京大学工学部卒業、1986年3月東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻修了、1986年4月建設省入省、2011年7月国土交通省関東地方整備局道路部長、2015年7月国土交通省大臣官房技術審議官、2016年6月国土交通省近畿地方整備局長、2018年7月国土交通省道路局長、2021年1月日本製鉄株式会社顧問、2021年6月公益社団法人日本道路協会理事、2022年6月公益社団法人土木学会理事、2022年9月香川県知事就任。

高松市長
大西　秀人　氏

1978年香川県立丸亀高等学校卒業。1982年東京大学法学部卒業、自治省入省。
1986年自治省財政局財政課主査、1987年北九州市赴任（財政局資金課長）、1989年岐阜県赴任（総務課長、財政課長）、1993年自治省税務局企画課課長補佐、1995年国土庁防災局（阪神淡路大震災担当大臣特命室）勤務、同年北海道赴任（財政課長、地域振興室長）、1999年自治省税務局税務企画官、2000年島根県赴任（総務部長）、2005年総務省自治財政局地域企業経営企画室長に就任、2006年総務省情報通信政策局地域放送課長に就任、同年11月2日付で総務省退職、2007年4月高松市長選挙で初当選（5月2日就任）。2011年4月高松市長選挙で再選。2015年4月高松市長選挙で三選。2019年4月高松市長選挙で四選。2023年4月高松市長選挙で五選（現在5期目）。
2008年全国市長会相談役に就任、2011年公益財団法人日本都市センター理事長に就任、同年全国市長会介護保険対策特別委員会委員長に就任、2014年医療介護総合確保促進会議構成員に就任、2024年公益社団法人国民健康保険中央会会長に就任。

四国運輸局長
田村　顕洋　氏

1994年3月横浜国立大学工学部卒業、1994年4月運輸省入省、2014年4月（独）日本貿易振興機構ロンドン事務所所員（船舶部長）、2017年4月海事局海洋・環境政策課技術企画室長、2020年4月海事局海洋・環境政策課長、2023年7月海事局船舶産業課長、2024年7月（国研）海上・港湾・航空技術研究所総務部長、2025年7月四国運輸局長。

川崎重工業（株）執行役員エネルギーソリューション&マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン長
荻野　剛正　氏

1992年3月京都大学工学部卒業、1992年4月川崎重工株式会社入社、2020年1月川崎重工業株式会社船舶海洋カンパニー坂出造船工場工作部長、2020年4月川崎重工業株式会社理事、船舶海洋カンパニー坂出造船工場副工場長兼工作部長、2022年4月川崎重工業株式会社理事、エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋デイビジョン坂出造船工場長、2025年4月川崎重工業株式会社執行役員、エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋デイビジョン長。（現在に至る）

尾道造船（株）代表取締役社長
中部　隆　氏

2001年11月尾道造船株式会社入社東京支店副支店長就任、2003年6月同社取締役業務部長就任、2003年12月同社東京支店長（兼任）、2005年6月同社常務取締役業務部長兼東京支店長就任、2007年6月同社専務取締役兼東京支店長就任、2008年6月同社専務取締役、2009年6月同社代表取締役社長就任。

愛媛大学　今治サテライト長
松下　正史　氏

2004年3月岡山大学大学院自然科学研究科博士後期課程基盤生産システム科学専攻修了博士(理学)、2004年4月～2006年３月日立電線株式会材料技術研究開発センター、2006年4月愛媛大学大学院理工学研究科助手、2007年4月愛媛大学大学院理工学研究科助教、2009年11月愛媛大学大学院理工学研究科特任講師、2016年10月愛媛大学大学院理工学研究科准教授、2020年4月愛媛大学大学院理工学研究科特任教授、2022年10月～現職 愛媛大学大学院理工学研究科教授、2024年11月～現在：えひめ海事産業協働コンソーシアム技術部会長、2024年12月～現在：愛媛大学理工学研究科工学系長特別補佐（海事産業担当）、2025年4月～現在：愛媛大学地域協働推進機構Town＆Gown構想（今治市×愛媛大学）推進室副室長、2025年8月～現在：一般社団法人いまばり船みらい振興会業務執行理事、2025年10月～現在：愛媛大学今治サテライト長、2026年2月～現在：内閣府地方大学・地域産業創生交付金、今治海事エコシステム推進機構副代表兼「今治海事エコシステム構築プロジェクト」中心的研究者、2026年4月～現在：愛媛大学工学部海事産業特別コースコース長。

（株）マキタ　代表取締役社長
槙田　裕　氏

2010年３月慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了、2010年４月三菱商事株式会社入社、2013年３月三菱商事株式会社退職、2013年４月株式会社マキタ入社、2013年４月株式会社マキタ営業本部営業部⾧、2014年６月株式会社マキタ常務取締役営業統括本部長就任、2016年６月株式会社マキタ代表取締役社長就任。（現在に至る）

（一財）運輸総合研究所　特任研究員
大坪　新一郎　氏

1981年福岡県立小倉高校卒業、1985年東京大学工学部船舶工学科卒業、1987年東京大学修士（船舶工学）、1992年ハーバード大学修士（公共政策学）、2011年東京大学博士（環境学）。
1987年4月運輸省入省、1995年経済協力開発機構（OECD）科学技術産業局運輸課管理官、2001年国土交通省海事局造船課課長補佐、2005年日本貿易振興機構（JETO）ロンドン事務所、2008年国土交通省海事局安全基準課国際基準調整官、2013年海事局船舶産業課長、2016年大臣官房技術審議官（海事局担当）、2017年海事局次長、2019年海事局長、2021年7月国土交通省退官。2021年9月（一財）運輸総合研究所　特任研究員（※）、2022年10月東海大学海洋研究所特任教授（※）、2023年6月（一財）日本舶用品検定協会会長（※）、2024年6月（一社）日本造船工業会副会長（※）、2026年６月（一社）日本中小型造船工業会理事・顧問（※）　※2026年11月現在、兼務

建築家
妹島　和世　氏

建築家、東京都庭園美術館館長。茨城県生まれ。1981年日本女子大学大学院修了。1987年妹島和世建築設計事務所、1995年西沢立衛ともにSANAAを設立。2010年第12回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展の総合ディレクターを務める。主な受賞として日本建築学会賞*、ベネチアビエンナーレ国際建築展金獅子賞*(イタリア)、プリツカー賞*(アメリカ)、芸術文化勲章オフィシエ(フランス)、芸術選奨文部科学大臣賞、村野藤吾賞、高松宮殿下記念世界文化賞*、王立英国建築家協会ロイヤル・ゴールド・メダル*（英国）などがある。2024年には文化功労者に選出された。
主な建築作品として、Dior表参道*（東京）、金沢21世紀美術館*(金沢市)、ニューミュージアム*(ニューヨーク)、2009年サーペンタインギャラリーパビリオン*(ロンドン)、Rolexラーニングセンター EPFL*(ローザンヌ・スイス)、犬島「家プロジェクト」(岡山市)、ルーヴル・ランス*(ランス・フランス)、香川県立アリーナ(あなぶきアリーナ香川)（高松市）*、台中Green Museumbrary（台中）など。　*はSANAAとして

（公財）日本海事センター理事長
平垣内　久隆

1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省（現：国土交通省）に入省。鹿児島県警察本部警務部長、（独）日本政府観光局米州統括事務所代表（ニューヨーク）、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（国際航空・空港コンセッション担当）、航空局次長、内閣官房内閣審議官（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官）、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。