第13回JMC海事振興セミナー
「地政学リスクの高まりと安定的な海上輸送の確保－その1－」
| 開催概要 | 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻、それに伴う米国やEUによるロシアに対する制裁措置の発動、2023年10月に始まったハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザへの侵攻、そしてそれに関連した同年11月のフーシ派によるGalaxy Leader号の拿捕など、外航海運業は、昨今の国際社会における地政学リスクの高まりに直面しています。外航海運業はこれらのリスクを受け止めながら、安定的な海上輸送を提供してきており、また引き続き提供していく必要があります。 今回のセミナーでは、ロシアに対する制裁リスクを中心に、外航海運とそれに不可欠な海上保険が、安定的な海上輸送確保のために、どのように対応しているかを紹介しつつ、抱えている課題や、将来に向けた課題などについて意見交換をします。 |
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| 日時 | 2025年12月22日（月） 14:00 ～ 16:00 | ||||||||||
| 開催方法 | オンライン（Zoomウェビナー） | ||||||||||
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||
| 申込期限 | 12月18日（木）まで※お申し込みいただいた方には後日、別途視聴用URLをご送付いたします。 | ||||||||||
| 備考 | ※セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 |
講演者 略歴
龍谷大学法学部 教授
山田 卓平 氏
京都大学法学部卒業（1996年）、京都大学大学院法学研究科博士後期課程中退（2000年）、神戸学院大学法学部講師（2000～2003年）、同准教授（2003年～2010年）、同教授（2010年～2011年）を経て、2011年より現職。博士（法学）(京都大学)。主な著作として、『概説国際法』（共著）（有斐閣、2024年）、『国際法［第2版］』（共著）（有斐閣、2022年）、『国際法における緊急避難』（有斐閣、2014年）など。
日本郵船株式会社 法務・フェアトレード推進グループ専門官
橋本 隆明 氏
1993年神戸大学法学部卒業、同年日本郵船株式会社入社。
主に法務・コンプライアンス部門に携わり、2024年10月より現職。
東京海上日動火災保険株式会社 フェロー兼コマーシャル損害部専門部長
久保 治郎 氏
1986年 京都大学法学部卒業、東京海上日動火災保険入社、2021年同社フェロー兼コマーシャル損害部専門部長（法規・約款担当）。主な社外活動として、東京海洋大学非常勤講師（2011年～2014年）、早稲田大学非常勤講師（法学研究科2015年～2017年）・客員教授（海法研究所2018年～）、万国海法会海上保険常設委員会委員（2011年～）、万国海法会共同海損常設委員会委員（2012年～）、国際海上保険連合Salvage Forum委員（2011年～）、日本海運集会所海難救助報酬斡旋委員長（2012年～）、日本海損精算人協会会長（2017年～2022年）、日本海事センターIMO法律問題委員会委員（2021年～）、国土交通省自動運航船検討会委員（2024年～）。近著として、「逐条解説2016年ヨーク・アントワープ規則－共同海損の理論と実務」（2022年）、「船舶保険の損害対応実務」（2022年）（共著）。日本海法学会・小町谷賞（実務家の部）（2017年）、上記共著書籍で住田海事奨励賞（2022年）。
慶応義塾大学法学部 教授
南 健悟 氏
静岡大学人文学部卒業（2005年）、北海道大学大学院法学研究科博士後期課程修了（2010年）、博士（法学）。旭川大学経済学部助教（2009年～2010年）、小樽商科大学商学部准教授（2010年～2017年）、日本大学法学部准教授・教授（2017年～2024年）を経て現職。法務省民事局調査員（2022年～）、国土交通省海事局知床遊覧船事故対策委員会・同フォローアップ委員会委員（2022年～）、国土交通省交通政策審議会委員（2023年～）。著作として、”Recent Development of MASS and Guidelines in Japan”, The Asian Business Lawyer, Vol. 31, 97-114(2024)、「自動運航船の登場により船舶衝突の民事責任の原則は変わるのか？」日本航海学会誌NAVIGATION220号16頁～23頁（2022年）、「自動運航船と衝突責任」海法会誌復刊64号85頁～108頁（2021年）。