JMC海事振興セミナー

Seminar

第5回JMC海事振興セミナー
「船荷証券の電子化にともなう法整備と利用促進」

開催概要  昨年、デジタル社会形成基本法が施行され今年6月には「規制改革実施計画」及び「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定されるなど、船荷証券の電子化に向けた制度設計等が進められている。
 一方、国連国際商取引委員会でも、電子的移転可能記録モデル法(MLETR)が2017年に採択されるなど、国際社会においてもデジタル社会に対応した法整備の必要性の認識が高まっている。
 これらの動向を踏まえ、(公社)商事法務研究会は「商事法の電子化に関する研究会」(座長:東京大学 藤田友敬教授)を立ち上げ、2021年4月から2022年3月まで10回にわたり同研究会を開催し、報告書を公表した。また、同研究会での成果を踏まえ、法務省は2022年2月、商法の船荷証券に関する規定等の見直しを行うため、法制審議会第194回総会に対し諮問し、商法(船荷証券等関係)部会(部会長:東京大学 藤田友敬教授)が設置され、審議が進められている。
 今回は、海運・物流業界の法務担当者、弁護士事務所関係者等の専門家を対象として、国における審議内容等の情報共有を行うとともに、電子船荷証券の抱える法的問題点の確認及び利用促進に向けた課題の解決策の探求を行うこととしたい。
日時 2022年12月9日(金) 14:00 ~ 16:00
開催方法 オンライン配信(Zoomウェビナー)及び海事センタービル4階会議室                            ※ご来場ご希望の方は、お申込フォーム備考欄にご入力ください。(先着20名様)                                
タイムテーブル
14:00 【開会挨拶】(公財)日本海事センター 会長 宿利 正史
14:05 「我が国における船荷証券電子化に関する法整備の意義」
(公財)日本海事センター企画研究部上席研究員 中村 秀之 
14:15 「船荷証券の電子化に関する検討状況」
 法務省 民事局 参事官 渡辺 諭 氏
15:00 「実務家の視点から船荷証券の電子化を考える」
 弁護士法人 山口総合法律事務所 弁護士 山口 修司 氏
15:20 【Q&Aセッション】
モデレーター :弁護士法人 阿部・阪田法律事務所 弁護士 池山 明義 氏
15:55 【閉会挨拶】(公財)日本海事センター 理事長 平垣内 久隆  
参加費 無料
申込期限 12月5日(月)まで ※お申し込みいただいた方には、別途視聴用URLをご送付いたします。
備考 ※本セミナーのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。

当日のプログラム

お申込みフォーム

講演者 略歴

公益財団法人日本海事センター企画研究部上席研究員
中村 秀之

1995年 3月 一橋大学法学部卒業
2004年 3月 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課単位取得退学
2004年 4月 在オランダ日本国大使館専門調査員
2007年 4月 日本海事センター研究員
2018年 4月 主任研究員
2022年 4月より現職
流通経済大学非常勤講師

法務省 民事局 参事官
渡辺 諭 氏

2003年10月 名古屋地裁判事補
2006年 4月 大阪法務局訟務部付
2008年 4月 大阪地裁判事補
2010年 4月 山形家地裁鶴岡支部判事補
2013年 4月 法務省民事局付
2016年 4月 東京地裁判事
2018年 4月 津地家裁四日市支部判事
2020年10月 法務省民事局参事官

弁護士法人 山口総合法律事務所 弁護士
山口 修司 氏

1980年 3月 京都大学法学部 卒業
1982年 4月 司法修習を終了し、弁護士登録(神戸弁護士会所属)
1987年 4月 イギリスのクライド・アンド・カンパニー法律事務所
(海事専門のソリスター事務所)にて日本人弁護士として執務
1988年 5月 第一東京弁護士会に登録換え
1990年 9月 岡部・山口法律事務所を開設
2004年 9月 日本海運集会所東京海事仲裁協会仲裁人名簿登載 
以降年2-3件仲裁案件を扱う(ad hocを含め)
2010年 1月 岡部・山口法律事務所 代表パートナーに就任
2011年 4月~2021年3月 原子力損害賠償紛争審査会専門委員
2014年 4月~2016年1月 法制審議会商法(運送・海商関係)部会 委員
2021年 4月~2022年3月 商事法の電子化に関する研究会 メンバー
2022年 4月~現在 法制審議会商法(船荷証券等関係)部会 委員
2022年 4月 中央大学法科大学院客員教授
2022年 6月 公益財団法人日本海法会 監事に就任

弁護士法人 阿部・阪田法律事務所 弁護士
池山 明義 氏

1989年 3月 東京大学法学部卒業
1989年 4月~1992年3月 日本郵船株式会社 勤務
1991年10月 司法試験第二次試験合格
1994年 4月 東京弁護士会に入会(弁護士登録)、当事務所に入所
1995年 11月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ 法学修士
(海事法専攻〈With Merit〉)
2015年 6月~2016年1月 法制審議会商法(運送・海商関係)部会 委員
2021年 4月~2022年3月 商事法の電子化に関する研究会 メンバー
2022年 4月~現在 法制審議会商法(船荷証券等関係)部会 委員