調査・研究関連
当センター宿利会長がIOPCF事務局長と会談しました
2025年9月16日、当センターの宿利会長がロンドンの国際油濁補償基金（IOPCF）を訪問し、Sivertsen事務局長と会談しました。
会談には、当センター野村上席研究員のほか、IOPCFのGrant女史（HNSプロジェクトマネージャー）及び奥川政策官、在英国日本大使館の仲澤参事官及び堀内一等書記官も同席しました。
宿利会長は、本年10月に予定されている当センターとIOPCFとの第2回共催セミナー「危険・有害物質（HNS）の海上輸送に関連する 損害の責任、賠償・補償に関する国際的動向」（詳細はこちら。https://www.jpmac.or.jp/application/F441166/）の開催に関し、Sivertsen事務局長及びGrant女史が来日して日本の関係者に直接お話しいただけることに感謝し、最新の世界的動向を示してもらうことは、日本の関係者が取り組みを考える大事な契機になるという意義を改めて伝えました。
Sivertsen事務局長は、これまでHNS条約に関心を持ってこなかった国々が動き始めたところでもあることから当セミナーの開催が極めてタイムリーであり、広く情報を関係者で共有し、日本にとってもHNS条約の批准に向けた意思決定に作用することを楽しみにしていると応じました。同条約に関する諸外国の動向を問うた宿利会長に対し、Sivertsen事務局長とGrant女史は、オランダやベルギー、ドイツ、スウェーデンに続き、イタリア、フィンランド、ポルトガル、スペイン、香港、韓国などが批准に向けて進むだろうとの見込みを示しました。
そして、日本には最初の批准国グループに入って、後続する国々をリードしてもらいたいとの期待も表明しました。
また、宿利会長は、世界において地政学リスクや様々な不確実性が増す中では、日本の関係者にノルウェーなどの先進的な戦争保険の仕組みについて情報提供したいため、当センター研究員及び運輸総合研究所（JTTRI）研究員による調査に協力してほしいとの申し入れを行い、Sivertsen事務局長は喜んで協力すると回答しました。
ロンドンでは2024年9月以来の会談は（直近の会談は東京で本年5月）、終始和やかに、多岐にわたる意見交換を含めて行われました。
