当センターの宿利会長が長崎を訪問しました 公益財団法人日本海事センターのお知らせを掲載しています。情報は随時更新中です。

　当センターの宿利会長は、野村上席研究員とともに2026年7月28日に佐世保を訪れ、佐世保重工業（SSK）及び沖新船舶を視察し、また、佐世保商工会議所の金子卓也会頭をはじめとする佐世保地域の海事関係者と意見交換を行いました。その後、長崎に移り、長崎商工会議所の森拓二郎会頭や澤山商会澤山精一郎会長、商船三井杉山正幸専務などとも長崎や日本の海事産業、更には海外の情勢を含めて意見を交換しました。翌29日には、長崎市役所において長崎洋上風力推進協議会の小川洋副会長をはじめとする同地域の海事関係者との意見交換会の後、長崎県が主催した「長崎県造船振興連絡会議」に来賓として参加し、午後には、株式会社商船三井の「内航モジュール船竣工セレモニー」に出席しました。

　SSKでは、奥田清利代表取締役や、里中文太郎執行役員、水上浩介様のご案内で広大な構内をまわりながら、同社のこれまでの歩みと事業の現況・課題、そして今後の展望をうかがい、また、社内資料室で保存されている海軍鎮守府時代の貴重な資料を鑑賞しました。沖新船舶では、同社が手掛けるアルミ船の建造現場を見学した後、同社遠藤勝秀代表取締役と協和機工山口哲生取締役社長から、両社が立ち上げた沖新クラフトの協業の現況や課題についてうかがいました。佐世保商工会議所で開催された「佐世保地域　海事・造船・海洋・防衛関連産業　意見交換会」（ファシリテーター：商船三井エネルギー事業本部燃料GX事業部シニアエキスパート田口真一氏）においては、永峯裕一長崎県産業労働部長をはじめ長崎県、佐世保市、SSK、前畑造船などからの総勢29名の参加者との率直な意見交換を踏まえ、宿利会長は「人材の確保育成というのは海事産業や佐世保地域に限らず日本のすべての産業、地域に共通した課題。日本や長崎にとっての海事分野の重要性や将来性とその魅力をPRし続けることが成果に繋がる。」などと総括的なコメントをしました。閉会後に参加者は、このような意見交換会の重要性を異口同音に話していました。
　
　長崎で開催された「長崎市内海事・造船・港湾関係者による意見交換会」（ファシリテーター：長崎海洋産業クラスター形成推進協議会副理事長松尾博志氏）では、長崎県、長崎市、大島造船所、長崎総合科学大学などから総勢18名の参加者による意見交換がなされた後、宿利会長は「先日、地域未来戦略に基づく戦略産業クラスター計画として、高市早苗首相が四国・中国地方の造船産業クラスターについて言及していたが、長崎は今からこれらの地域を超える勢いをつけることが必要であるし、それだけのポテンシャルがあると思う。」などとコメントし、司会を務めた小川副会長は「是非この意見交換会の第2回を開催したい」とご挨拶を締めくくりました。
続いて開催された長崎県による「長崎県造船振興連絡会議」では、県内の産官学金の参加者のほか、国土交通省関連部局などが集い、県内の造船関連の人材確保に向けた取り組みや課題を中心にそれぞれが紹介し、議論がなされた後、宿利会長からは、上記意見交換会でのコメントと同様の認識に加えて、長崎の関係者の今後に向けた取り組みの参考になる情報として、弊センターが本年11月11日に高松で開催する「第38回海事立国フォーラム」や、運輸総合研究所が10月22日（現地時間）にワシントンDCで開催する「日米海事シンポジウム」について紹介しました。
　
　午後には、商船三井による「内航モジュール船”Wind Whale”竣工記念式典」が長崎水辺の森公園岸壁にて執り行われ、宿利会長は同じ国土交通省出身である鈴木史朗市長らとともに、テープカットを行いました。同式典は、天候にも恵まれて、およそ300名の出席者を数えて長崎市立長崎商業高等学校吹奏楽部の演奏を添えられて華やかに行われ、乗船見学、更に会場を移しての祝賀会も盛大に行われました。

　いずれにおいても宿利会長は、海事産業分野の長崎の高いポテンシャルを活かすべく、当事者の真摯な取り組みとそれを支援する行政施策の重要性を説き、当センターとして協力できることは喜んで行う旨を述べ、これら一連の会合・イベントを主導した方々の取り組みに敬意を表し、他方で、それら方々からは謝意を示されました。