第2回JMC＆IOPC Fundsによる共催セミナー
「危険・有害物質（HNS）の海上輸送に関連する 損害の責任、賠償・補償に関する国際的動向」
| 開催概要 | 温室効果ガスの削減が求められる中、液化天然ガスや新燃料の海上輸送の増加が見込まれています。また海洋環境への関心の高まりを受け、海難事故による海洋への影響を極力小さくすることが求められるようになっています。このような中、有害危険物質の海上輸送にともなう事故により発生した様々な損害（人の死傷、財物への損害、貨物による環境汚染損害など）についての賠償、補償を適正、迅速かつ効果的に行うための国際条約、「2010年の危険物質及び有害物質の海上輸送に関連する損害についての責任並びに損害賠償及び補償に関する国際条約」（2010年HNS条約）の発効が現実味を帯びてきています。この条約は、HNSの海上輸送による損害を補償するための基金を創設することとしており、当該基金の事務局機能は国際油濁補償基金事務局が担うことが想定されています。このたびIOPC基金事務局長の来日に合わせ、2010年HNS条約の概要や発効に向けた動きについて、IOPC基金事務局長に講演していただくとともに、HNSの海上輸送の動向や、HNS関連事故への対応の体制などについても紹介し、意見交換等を行います。 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日時 | 2025年10月8日（水） 13:30 ～ 18:00 | ||||||||||||||||||||||||
| 開催方法 | 実開催（YouTube配信あり） | ||||||||||||||||||||||||
| 開催場所 | 丸ビルホール＆コンファレンス 7階ホール | ||||||||||||||||||||||||
| 主催 | 公益財団法人 日本海事センター IOPC Funds（国際油濁補償基金） |
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| 後援 | 国土交通省 | ||||||||||||||||||||||||
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| 参加費 | 無料 | ||||||||||||||||||||||||
| 申込期限 | 2025年9月30日（火） | ||||||||||||||||||||||||
| 備考 | ※本フォーラムのプログラム、講演者、時間等は予告なく変更されることがあります。 |
登壇者 略歴
（公財）日本海事センター会長
宿利 正史
1974年東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省（現：国土交通省）に入省。 運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授（交通政策）、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会（IHRA）理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。
IOPC基金事務局長
Gaute Sivertsen氏
1992年基金総会での選挙で選出され、2022年1月1日にIOPC基金事務局長に就任（任期5年）。
事務局長就任前にはノルウェー貿易産業水産省海運局局長として、海上安全、保安および船員問題に関する海事法規則やノルウェー海事当局のガヴァナンスについて所管していた。
Sivertsen氏は、IOPC基金の業務をフォローし、約30年間、ノルウェーの代表として基金の管理機関の会合に参加。2011年から2021年の10年を超える期間、1992年基金総会議長として、IOPC基金において指導的な役割を果たしてきた。また、約22年間、国際海事機関（IMO）に関係するあらゆる事項の調整を担当した。オスロ大学の法学位を有している。
IOPC基金HNSプロジェクト・マネージャー
Gillian Grant 氏
2024年12月 IOPC基金のHNSプロジェクトマネージャーに就任。2010年HNS条約の発効およびHNS基金の設立に向けた取組みを主導している。
グラント氏は、法廷弁護士・事務弁護士の資格を有し、歴史学、法学、公共行政学の分野で上級学位を有する。
2002年カナダ司法省に入省し、以降さまざまな上級職を歴任。直近では、カナダ運輸省の法律顧問、同国政府の海事法主席専門官として活躍。
2017年から2024年まで、カナダの国際海事機関（IMO）代表代理および在ワシントンD.C.カナダ大使館の運輸担当参事官を務めた。
この間IOPC基金総会等においてカナダの代表として出席し、2019年から2021年には1992年基金理事会の議長を務めた。
また、IMO法律委員会では、2017年から2021年まで副議長、2022年から2024年までは議長を務めた。
国土交通省海事局長
新垣 慶太氏
1991年4月運輸省入省、2007年4月国土交通省近畿運輸局自動車交通部長、2011年10月国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課長、2014年7月国土交通省海事局内航課長、2016年6月国土交通省海上保安庁総務部主計管理官、2018年4月国土交通省航空局安全部安全企画課長、2019年7月海上保安庁総務部政務課長、2020年7月日本政策投資銀行常務執行役員、2022年7月国土交通省航空局次長、2023年6月新関西国際空港株式会社取締役副社長、2025年7月国土交通省海事局長（現職）。
カナダ運輸省海運政策部長（IOPC基金92年基金総会議長）
François Marier氏
カナダ運輸省に25年間勤務。現在は内航・外航海運に関する経済政策を担当。担当範囲には、海運の経済規制、競争・貿易関連問題、賠償責任・補償・保険関係、カボタージュ、米国との二国間海運問題などが含まれる。国際条約の交渉、採択および履行や、国内法および国内規制の策定を担当。海運政策部は、さまざまな国際会議や他国との二国間関係においてカナダを代表する。
国際油濁補償基金（IOPC基金）1992年基金総会議長。2005年からIOPC基金会合に出席し、2022年から2024年まで追加基金総会の議長を務めた。
ローレンシャン大学で地理学学士号、オタワ大学で地理学修士号を取得。
ITOPF（国際タンカー船主汚染防止連盟）上席テクニカル・アドバイザー
Andrew Le Masurier 氏
ITOPFの上席テクニカル・アドバイザーで、代替燃料の第一人者。2019年にITOPFで仕事を始めてから、南米、欧州、アジア、カリブ地域の油濁の数多くの現場に立ち会ってきた。また世界中で油濁やHNS流出対応の準備に関する訓練ワークショップを行ってきた。過去には、Interspill、SpillconやIOSCにおいて代替燃料流出の影響に関して講演した経験があり、P&Iクラブ国際グループの代替燃料作業部会など、代替燃料に関するいくつかの作業部会にメンバーとして積極的にかかわってきた。
（一財）海上災害防止センター理事長
白石 昌己氏
1987年3月海上保安大学校卒業、2013年4月根室海上保安部長、2014年4月国土交通省大臣官房総務課企画官／海事局、2015年4月第十一管区海上保安本部警備救難部長、2016年4月海上保安庁警備救難部警備課室長、2017年4月海上保安庁総務部政務課政策評価広報室長、2018年4月海上保安庁警備救難部管理課長、2020年3月第十管区海上保安本部次長、2020年10月第九管区海上保安本部長、2021年10月海上保安庁警備救難部長、2022年6月海上保安庁海上保安監、2023年7月海上保安庁 退職、2023年10月（一財）海上災害防止センター 理事長（代表理事）（現職）。
東京大学大学院法学政治研究科教授
藤田 友敬氏
東京大学法学部卒業（1988年）、東京大学法学部助手（1988～1991年）、
成蹊大学法学部専任講師・助教授（1991～1998年）、東京大学大学院法学政治学研究科助教授（1998～2004年）を経て現職。
IOPC基金副議長（2009年～）。
著作として、“THE ROTTERDAM RULES: THE UN CONVENTION ON CONTRACTS FOR THE INTERNATIONAL CARRIAGE OF GOODS WHOLLY OR PARTLY BY SEA, 2nd ed." (Sweet & Maxwell, 2020)（Michael Sturley，Gertjan Van der Zielと共著）、『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ』（商事法務，2014年）〔編著〕、『自動運転と法』（有斐閣，2018年）〔編著〕。
（公財）日本海事センター理事長
平垣内 久隆
1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省（現：国土交通省）に入省。鹿児島県警察本部警務部長、（独）日本政府観光局米州統括事務所代表（ニューヨーク）、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（国際航空・空港コンセッション担当）、航空局次長、内閣官房内閣審議官（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官）、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。