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海洋基本法の成立とナショナルミニマム
予算のつかなかった平成8年度の国際船舶制度
日本籍船154隻、日本人船員3703人の実態を報道せよ
「国の命運にかかわる船員政策」 -座談会「国際船舶制度とその課題」を拝読して- 平成12年8月1日「人と船」102号(平成12年8月)
産経新聞への投稿「自国籍船と船員の確保を早急に」
小泉総理、扇大臣への国会質問
ナショナルミニマムが無くても大丈夫か
海上輸送に関する国民の生存の為の安全保障論の展開
「日本人船員・日本籍船のナショナル・ミニマムを設定せよ」 -どこで漁をしているの- 日本船長協会「Captain」358号(2003年8/9月)
外航日本籍船、日本人船員のナショナルミニマムを設定せよ 海洋会「海洋展望」22号(2003年9月)
海上輸送に関する国民の生存の為の安全保障論(国民安全保障論) 全日本海員組合「海員」(平成16年9月号)
日本籍船と日本人船員のナショナル・ミニマムを確保せよ 海洋政策研究財団 Ship & Ocean Newsletter 102号(平成16年9月)
日本人のいのちを守る運ぶ海 -95%迄外国人船員に任せていてよいのか- 日本船長協会「Captain」366号(平成17年1月)
無資源貿易立国の日本と海上輸送 -船と船員の95%を外国に任せてよいのか- 海洋会「海洋」840号(平成17年1月)
印度洋に女神現る
海運基本法成立への動き
有事における日本船舶及び日本人船員のあり方に関する研究会
この緊急提言の骨子は次に四項目であった。
21世紀の海洋政策への提言と海洋基本法
結び
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