さらに踏み込んだテロ対策像を描く　～海運、港湾管理者、行政それぞれの取り組み～ 海事図書館に保存されている収録雑誌の検索結果の詳細ページになります。

改正SOLAS条約が2004年7月に発効、船舶・港湾で海上テロ対策を強化
川崎汽船-日々の操練でテロにも備える
商船三井-ターミナルのテロ対策は外部関係者などに周知する機会が必要
日本郵船-客船の保安体制強化には港湾当局主導という視点が必要
海事局-内航船を含めた船舶のテロ対策を強化・徹底
シーライン東京-乗客や従業員を守るため、同業他社と連携しながらテロ対策を推進
佐渡汽船-関係機関との合同訓練を踏まえ「テロ対応マニュアル」の見直しを実施
松島全体のレベルアップを目指して旅客船事業者4社で共同訓練を実施
港湾局-海上保安部や警察などと合同点検を開始
港湾管理者-連携体制の構築や合同訓練の実施を継続