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法改正は4点が骨子 外航は1種と2種の枠組みに 新法への移行に対応済み 外航海運2種はみなし許可も 法制上もより一貫輸送体制 運賃・料金は30日以内の事後報告 運送取次は完全自由化 安全規制の強化義務づけ
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