船会社の海外子会社と税務処理　-近時の横浜地裁及び松山地裁の判決の検討と実務への提言 海事図書館に保存されている収録雑誌の検索結果の詳細ページになります。

タックスヘイブン対策税制=理解の鍵である
問題の所在=ペーパーカンパニーと実質課税の原則
横浜地裁平成13年10月11日判決
筆者の見解=判例に絶対反対
松山地裁平成16年2月10日判決
まとめ
マリタックス法律事務所税務部門統括弁護士山下清兵衛弁護士・税理士のコメント