森本清二郎調査・研究成果公益財団法人日本海事センター

調査・研究成果

Research

森本清二郎

Seijiro MORIMOTO / 上席研究員

専門分野	国際法、環境政策

経歴	2007年日本海事センター入職 2025年より現職 2020年より東京都市大学非常勤講師
担当委員会	環境問題委員会海運経済問題委員会
著書	・“Analyzing Approaches to Set Greenhouse Gas Reduction Targets in Anticipation of Potential ‘Further Measures’ for International Shipping”, A. I. Ölçer et al. (eds.) Trends and Challenges in Maritime Energy Management, Springer, 2018, pp.29-40.
学術論文	・「IMO中期対策における寄港国管轄権の根拠と機能─「海運EU ETS」における寄港国管轄権の射程を巡る議論を踏まえて─」『運輸政策研究』, Vol.29, 2026（早期公開版） (https://doi.org/10.24639/tpsr.TPSR_29R_01) ・Trang Tran, Seijiro Morimoto, Ryuichi Shibasaki, “Modelling global and regional economic impacts of greenhouse gas pricing on international shipping and policy implications”, Ocean & Coastal Management, Vol.269, 107804, 2025 (https://doi.org/10.1016/j.ocecoaman.2025.107804) ・「国際海運の脱炭素化に向けた動向」（共著）『船長』138号（2021年1月）94-106頁・「外航海運における競争環境と環境規制」『Nextcom』Vol.39（2019年）25-33頁
寄稿・投稿レポート	エタノールへの関心増大（2026年7月：ガスエネルギー新聞） OCCSの動向に注目（2026年6月：ガスエネルギー新聞） IMO規制、協議を継続（2026年5月：ガスエネルギー新聞）対話こそ最善策への近道（2026年4月：ガスエネルギー新聞）欧州で進むバイオLNG（2026年3月：ガスエネルギー新聞）脱炭素対応で造船再生を（2026年1月：ガスエネルギー新聞）存在感を高める中国海運（2025年12月：ガスエネルギー新聞） IMO規制、合意に至らず（2025年11月：ガスエネルギー新聞）次世代燃料の政策支援を（2025年9月：ガスエネルギー新聞）バイオ燃料を有望視（2025年8月：ガスエネルギー新聞）海運分野でLNG導入進展（2025年7月：ガスエネルギー新聞）国際海運の温室効果ガス（GHG）削減に向けた規制と代替燃料の動向（2025年7月：海外投融資7月号） IMOネットゼロフレームワークに基本合意（2025年6月：ガスエネルギー新聞） FuelEUマリタイムで燃料転換を促進（2025年4月：ガスエネルギー新聞） EU、海運分野で進むカーボンプライシング（2025年3月：ガスエネルギー新聞）ライフサイクル評価で燃転を（2025年3月：ガスエネルギー新聞） IMO規制、効率改善から燃転へ（2025年2月：ガスエネルギー新聞）脱炭素化へ、多様な選択肢を追求（2024年12月：ガスエネルギー新聞）日本の海運、脱炭素化への挑戦（2024年11月：ガスエネルギー新聞）欧州における舶用代替燃料の普及に向けた支援策（2024年2月:日本海事新聞） EUにおける海運部門のGHG排出削減に関する動向（2023年4月：日本海事新聞）国際海運の温室効果ガス削減対策と代替燃料に関する動向（2022年7月：「カーボンニュートラル燃料最新動向」株式会社情報機構）国際海運における経済的手法の動向(2022年3月：日本海事新聞) 国際海運のGHG削減に向けた経済的手法について（2021年7月：日本海事新聞）「国際海運の脱炭素化に関する動向と展望」『海の安全ジャーナルUW』Vol.3、2021年夏号、13-18頁海運の脱炭素化に向けた海外船社の動向（2020年11月：日本海事新聞）欧州における海運の脱炭素化に向けた研究開発動向（2020年10月：日本海事新聞）環境対策に係る海外船社の動向（2020年1月：日本海事新聞）温室効果ガス（GHG）排出削減対策の影響について（2019年9月：日本海事新聞）
所属学会・資格	国際法学会世界法学会海運経済学会日本海洋政策学会

一覧へ戻る

サイト内検索