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（公財）日本海事センター会長
　宿利　正史

1974年3月東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省（現：国土交通省）に入省。運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授（交通政策）、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会（IHRA）理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。

長崎県知事
　大石　賢吾　氏

2006年６月カリフォルニア大学デービス校卒業。2007年４月長崎大学熱帯医学研究所勤務。2012年３月千葉大学医学部医学科卒業。2012年4月千葉大学医学部附属病院初期臨床研修プログラム。2018年3月千葉大学大学院医学研究院博士課程修了。2020年4月厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室室長補佐（新型コロナウイルス対策推進本部医療班兼務）。2021年4月国立研究開発法人日本医療研究開発機構革新基盤創成事業部事業推進課課長。2022年3月長崎県知事。

長崎市長
　鈴木　史朗　氏

1991年3月東京大学法学部卒業。1991年4月運輸省（現・国土交通省）入省。2008年７月内閣府国際平和協力本部事務局調査官。2010年9月観光庁企画室長。2014年１月関東運輸局企画観光部長。2015年４月海上保安庁警備救難部国際刑事課長。2017年９月内閣府地方創生推進事務局総括参事官。2019年７月海上保安庁総務部参事官（警備救難）。2020年７月第五管区海上保安本部長。2022年６月九州運輸局長。2022年12月国土交通省を退職。2023年4月長崎市長に就任（現在に至る）。

九州運輸局長
　日向　弘基　氏

1993年3月東京大学法学部卒業。1993年4月運輸省入省。2001年5月鉄道局総務課長補佐。2003年6月山口県地域振興部情報企画課長。2005年4月総務省自治財政局調整課課長補佐。2007年7月自動車交通局総務課財務企画官。2008年7月九州運輸局自動車交通部長。2016年6月防衛省防衛政策局訓練課長。2018年6月政策統括官付政策評価官。2020年7月内閣府地方創生推進事務局参事官。2022年6月海上保安庁総務部参事官（海洋情報部担当）。2025年7月九州運輸局長。

（株）大島造船所代表取締役社長
　山口　眞　氏

1983年3月早稲田大学商学部卒業。1983年4月住友商事株式会社入社 船舶海洋部配属。1993年11月英国住友商事会社事務従事（ロンドン駐在・船舶担当）。1999年8月欧州住友商事会社事務従事（オスロ駐在・船舶担当）。2008年4月住友商事株式会社船舶事業第一部長。2011年10月欧州住友商事会社事務従事 欧州輸送機部門長（ロンドン駐在）。2014年4月理事（東京）、船舶・航空宇宙・車輌事業本部副本部長、船舶事業第二部長。2016年1月株式会社大島造船所取締役。2016年6月株式会社大島造船所常務取締役。2020年6月同代表取締役副社長。2024年6月同代表取締役社長（現在に至る）。

（公財）日本海事センター研究員
　坂本　尚繁

東京大学教養学部卒業。東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了。
東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。大学院では国際法・国際環境法を専攻。2020年4月から現職。企画研究部において洋上風力発電、海運環境政策などの調査研究業務に携わる。所属学会は、国際法学会、日本海洋政策学会。

（公財）日本海事センター研究員
　後藤　洋政

慶應義塾大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院商学研究科前期博士課程修了。修士（商学）。2019年4月から日本海事センター専門調査員。2020年4月から現職。企画研究部において、国際海上コンテナ輸送の統計調査や海運・物流に関する経済分析などの調査研究業務に携わる。所属学会は、日本交通学会、日本海運経済学会。東京交通短期大学で非常勤講師を務める。

長崎県立大学経営学部国際経営学科教授
　山本　裕　氏

1987年3月立教大学法学部法学科（政治学専攻）卒業。2010年9月神戸大学経済学研究科博士後期課程経済システム分析（修了）。1989年～2011年米海運のアメリカンプレジデントラインズに勤務。2018年9月～2019年2月The Netherlands Erasmus School of Economics visiting schalor留学。
2011年4月～2014年3月長崎県立大学准教授、2014年4月～同大学教授（継続中）、2015年4月～2018年3月同大学東アジア研究所長。
外航海運で20年以上のキャリアがあり、研究領域は交通経済学の海運経済分野。学部と大学院での講義は物流を中心に行う。修士では海運経済、物流・ロジスティクス・サプライチェーンを、博士では海運経済学（Maritime Economics）を指導する。海運経済の領域は海運政策と競争法、海運市場の関係や港湾ガバナンス、海運史（主に太平洋航路）等。これまで、国や地方の多くの港湾管理者等の委員を務める。

長崎県産業労働部新エネルギー推進室室長
　石川　拓朗　氏

1997年長崎県庁入庁。2019年産業労働部企業振興課課長補佐。
2022年産業労働部総括課長補佐。2023年産業労働部企画監。
2025年産業労働部新エネルギー推進室室長。

（株）商船三井エネルギー事業本部カーボンソリューション事業開発ユニット兼燃料GX事業部シニアエキスパート
　田口　真一　氏

1991年大阪商船三井船舶株式会社入社。横浜臨港店/コンテナ船事業/自動車船事業/技術部/営業調査室にて勤務。その間に独・南ア・米国にて研修・駐在。その後、再び自動車船部でのシステム構築業務を経て、5年前より次世代エネルギーバリューチェイン構築を中心に、社会と国際海運のネットゼロエミッション達成を目指す当社環境ビジョン実現に関わっている。長崎県出身。大阪大学基礎工学部卒業 / 東京工業大学 環境社会理工学院 技術経営専門職学位課程修了。技術経営修士、（一社）日本LCA学会正会員。

ONE DEJIMA（株）代表取締役社長
　遠山　直人　氏

1997年〜2005年いすゞ自動車株式会社。所属部門：情報システム部門、タイ子会社出向。主な役割：海外子会社へのSAP導入（FI担当）。2005年〜2023年株式会社商船三井。所属部門：完成車物流・上海輸送営業、基幹システム開発PMO、コンテナ部門＠香港、コンテナ会社統合PRJ@SIN、基幹システム開発PM（SAP）、DX推進部門。主な役割：営業、プロジェクトマネジメント、BPM、BPO、DX。2024年～オーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社。所属部門：ONE DEJIMA株式会社。主な役割：経営。

（株）澤山商会代表取締役社長（国際港湾協会日本会議理事）
　中村　禎二　氏

2005年６月株式会社澤山商会入社。2015年4月株式会社澤山商会常務執行役員。2018年6月株式会社澤山商会執行役員副社長。2020年6月株式会社澤山商会　代表取締役社長（現在に至る）。
2021年8月長崎県貿易協会理事。2021年5月長崎港コンテナターミナル運営協会理事。2022年6月長崎県南部排出油等防除協議会監事。2022年3月長崎日伊協会理事。2022年7月長崎通関業会理事。2022年6月長崎通関業会理事。2023年10月特定非営利活動法人長崎海運人材育成協会副理事長。2024年7月IAPH国際港湾協会日本会議理事。

NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 副理事長/エグゼクティブコーディネーター
　松尾　博志　氏

東京大学理科１類に進学、船舶海洋工学科、及び大学院環境海洋工学専攻を卒業。大学院卒業後は株式会社野村総合研究所で10年間、経営コンサルタントとして、大手製造業の経営計画の策定などの業務を行った。2011年に東京で東日本大震災を経験し、福島原子力発電所の事故を見たことで、再生可能エネルギーへのシフトが進むと考え、洋上風力発電や潮流発電等の海洋再生可能エネルギーの導入に向けて活動を行うために、翌年2012年に東京から地元長崎市にUターンして活動を開始した。現在はNPO法人 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の副理事長、エグゼクティブコーディネーターとして様々なプロジェクトを支援し、また長崎海洋アカデミーの講師も務める。長崎県長崎市出身。

（公財）日本海事センター理事長　
　平垣内　久隆

1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省（現：国土交通省）に入省。鹿児島県警察本部警務部長、（独）日本政府観光局米州統括事務所代表（ニューヨーク）、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（国際航空・空港コンセッション担当）、航空局次長、内閣官房内閣審議官（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官）、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。