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公益財団法人 日本海事センター　会長
宿利　正史

1974年東京大学法学部卒業。1974年4月に運輸省（現：国土交通省）に入省。運輸大臣秘書官、航空局審議官・監理部長・次長、大臣官房総括審議官、自動車交通局長、総合政策局長、大臣官房長 、国土交通審議官、事務次官を歴任。1984年から1987年まで在インドネシア日本国大使館一等書記官、1991年から1995年まで内閣法制局参事官を務めた。2013年8月から東京大学公共政策大学院客員教授（交通政策）、2014年4月から一般社団法人国際高速鉄道協会（IHRA）理事長、2018年6月から一般財団法人運輸総合研究所会長、2021年6月から公益財団法人日本海事センター会長を務める。

国土交通省　海事局長
海谷　厚志　氏

1989年３月 東京大学法学部卒業。1989年４月 運輸省（現：国土交通省）入省。鉄道局、航空局、大臣官房、自動車交通局、総合政策局を経て、2005年７月 海事局船員政策課船員確保対策企画官。 2006年７月 大臣官房総務課企画官（海事局担当）。2007年９月 大臣官房総務課企画官。2008年７月 内閣法制局参事官（第二部）（海賊対処法案、2012年の海事関係３法案を担当）。2012年１０月 国土交通省航空局航空戦略課長。2014年７月 総合政策局公共交通政策部交通計画課長。2016年６月 大臣官房参事官（会計担当）。2017年７月 大臣官房会計課長。2018年７月 大臣官房審議官（総合政策局、海事局、港湾局担当）。2019年７月 大臣官房公文書監理官。2020年７月 航空局次長。2022年７月 総合政策局付（休職・（一財）運輸総合研究所主席研究員）。2023年７月 海事局長（現職）。

一般社団法人 日本船主協会　会長
明珍　幸一　氏

1984年　3月　東京大学文学部卒業
1984年　4月　川崎汽船株式会社入社
2010年　1月　コンテナ船事業グループ長
2011年　4月　執行役員（コンテナ船事業、港湾事業担当）
2014年　4月　執行役員（経営企画、IR・広報、調査担当、港湾事業担当補佐）
2015年　4月　執行役員（経営企画、IR・広報、調査担当）
2016年　4月　常務執行役員（人事、IR・広報、経営企画、調査担当）
2016年　6月　取締役常務執行役員（人事、IR・広報、経営企画、調査担当）
2016年11月　取締役常務執行役員（人事、経営企画、調査担当）
2017年　1月　取締役常務執行役員（人事、経営企画、調査、コンテナ船事業統合会社準備室担当）
2018年　4月　代表取締役専務執行役員（総務、法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括、
経営企画、調査ユニット統括、内部監査担当補佐）CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）
2019年　4月　代表取締役社長、社長執行役員
2023年　6月　一般社団法人日本船主協会会長

一般社団法人 日本造船工業会 会長
金花　芳則　氏

1976年３月　大阪大学基礎工学部卒業　
1976年４月　川崎重工業株式会社入社
2009年４月　執行役員　車両カンパニーバイスプレジデント
2011年４月　常務執行役員　車両カンパニーバイスプレジデント
2012年４月　マーケティング本部長
2012年６月　常務取締役　マーケティング本部長
2013年６月　代表取締役常務　車両カンパニープレジデント
2016年４月　代表取締役副社長　社長補佐
2016年６月　代表取締役社長
2018年４月　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者
2020年６月　代表取締役会長
2021年６月　取締役会長
2023年６月１６日　一般社団法人日本造船工業会 会長

日本内航海運組合総連合会　会長
栗林　宏𠮷　氏

1982年 3月　慶應義塾大学法学部卒
1982年 4月　栗林商船株式会社入社
1985年 6月　栗林商船株式会社取締役
1989年 6月　栗林商船株式会社常務取締役
1990年10月　栗林商船株式会社代表取締役専務
1992年 6月　栗林商船株式会社代表取締役副社⾧
1995年 6月　栗林商船株式会社代表取締役社⾧
2019年 6月　日本内航海運組合総連合会会⾧

神戸大学　客員教授
羽原　敬二　氏

1976年３月 早稲田大学商学部卒業。1976年４月株式会社大丸入社。1981年４月関西大学商学部助手。1984年４月同商学部専任講師。1987年4月同商学部助教授。1994年４月同商学部教授。2003年10月同就職部長。2006年９月（社）海外運輸協力協会アドバイザー（現）。2007年４月関西大学政策創造学部教授。2009年5月日本保険学会関西部会長。2010年9月国土交通省海事局成長戦略船員資格検討会座長。2013年10月（一財）海技振興センター水先人養成に関する総合事業検討委員会委員長（現）。2015年10月日本海運経済学会副会長。2015年６月（公財）日本海事センター　評議員，海運問題研究会・船員問題委員会委員長（現）。2017年9月国土交通省近畿地方審議会神戸船員部会部会長。2019年３月関西大学名誉教授（現）。2019年４月 神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授（現）。2019年４月 神戸大学客員教授（現）。2020年3月（一財）日本海事協会理事（現）。

一般財団法人運輸総合研究所特任研究員　東海大学海洋研究所特任教授
大坪　新一郎　氏

1985年　東京大学工学部船舶工学科卒。
1987年　東京大学　修士（船舶工学）。1992年　ハーバード大学　修士（公共政策学）。2011年　東京大学　博士（環境学）。
1987年運輸省入省（海上保安庁装備技術部船舶課）。1990～1992年、人事院長期在外研究員（米国留学）。1994～1998年に経済協力開発機構（OECD、仏パリ）出向、造船分野の政策協調に努めた。国土交通省海事局安全基準課や造船課にて、IMO（国際海事機関）における環境・安全分野の国際交渉や、造船産業政策の企画・立案に従事。2005～2008年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドンに出向、IMOシップリサイクル条約の審議等に貢献。海事局安全基準課にてIMOが船舶燃費規制を導入する海洋汚染防止条約改正（2011年）を主導した。2013年に海事局船舶産業課長、その後、技術審議官、次長を経て2019年、海事局長に就任。海事産業強化法を具体化し、法案成立に尽力。2021年7月、国土交通省を退官。2021年9月より（一財）運輸総合研究所特任研究員を務める。2022年10月より東海大学海洋研究所特任教授を務め、静岡キャンパスにて講義を担当。2023年6月、（一財）日本舶用品検定協会会長に就任。

一橋大学　名誉教授
杉山　武彦　氏

1974年3月　一橋大学大学院商学研究科博士課程退学。一橋大学名誉教授、成城大学名誉教授。社会資本整備の費用負担と価格形成、ロジスティクスと物流産業組織の分析等を中心に交通経済学専攻。
1986年 一橋大学商学部教授、2004年12月～2010年11月 一橋大学長。
1994年以降、運輸政策審議会（旧運輸省）総合部会長、海上交通分科会長、港湾分科会物流部会長、海運政策分科会内航部会長、交通政策審議会（国土交通省）会長代理など。
2005年～2007年 日本交通学会会長。2005年～2010年 海運経済学会会長。2011年～2015年 財団法人運輸政策研究機構運輸経済研究所長。2019年～2023年3月 日本海事センター海運問題研究会・総合企画会議会長。
著書に共編著『意思決定の経済分析』（1995年）、監修『交通市場と社会資本の経済学』（2010年）など。

公益財団法人 日本海事センター　理事長
平垣内　久隆

1985年東京大学法学部卒業。1985年運輸省（現：国土交通省）に入省。鹿児島県警察本部警務部長、（独）日本政府観光局米州統括事務所代表（ニューヨーク）、国土交通省大臣官房会計課長、航空局航空ネットワーク部長、大臣官房審議官（国際航空・空港コンセッション担当）、航空局次長、内閣官房内閣審議官（内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進事務局 統括官）、内閣府総合海洋政策推進事務局長を務めた。2021年10月に公益財団法人日本海事センター理事長に就任。